マイナンバー制度の情報連携が始まっています

平成29年11月より、異なる行政機関の間でマイナンバーを活用して、

住民が行政機関等に提出する添付書類を省略できるようにする

情報連携が始まっています。

（例）

・児童手当の申請（児童手当法）

・介護休業給付金の支給の申請（雇用保険法）

・保険料の減免申請（介護保険法）　

今後、日本年金機構が行う事務手続きなどが順次追加されることが想定されています。　

その準備として日本年金機構よりマイナンバー等確認リストが

平成29年12月中旬より順次日本年金機構においてマイナンバーが確認できない

被保険者及び被扶養配偶者が在籍する適用事業所宛てに送付されています。

これからのマイナンバーの情報連携の動きが注目されます。

詳しくはこちら↓

労務通信　H30.1月号　労務通信.pdf

■求人票に関するルールが変わります！
■マイナンバー制度の情報連携が始まっています

(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）