令和7年度に適用される個人住民税の定額減税

昨年大騒ぎした定額減税。

給与の計算のみならずソフトの対応状況の確認や明細への決められた表示など、

給与計算担当者の方は事務量が増えて大変だったのではないでしょうか。

今年1月の給与計算時には定額減税の事を気にしなくてよくなり、

「解放」されたと感じましたが、令和7年度分の住民税で定額減税を適用される方も

いらっしゃいます。

令和7年度分の個人住民税の定額減税

対象者：次のいずれもに該当する方

①納税者本人の令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下

②同一生計配偶者(※)を有している

　※同一生計配偶者：納税義務者と生計を一にし、
　　　　　　　　　　前年の合計所得金額が48万円以下の方

定額減税額：1万円

昨年のように徴収開始時期が1か月ズレるということはなく、

定額減税を適用した後の年税額が通知書に記載されてきます。

あまり実感がないという声が多数だった昨年の定額減税ですが

所得税3万円+住民税1万円は数字でみると大きな減税額でしたね。

まだまだ滑走可能！スキーと温泉を満喫できます♨